インターネットサービスプロバイダ
インターネットサービスプロバイダ（Internet Service Provider）とはインターネットに接続するためのサービスを提供する企業あるいは団体です。プロバイダやISPなどと略して呼ばれることが多いです。日本では電気通信事業者の一つとして位置づけられています。
ISPの歴史を振り替る
■1987年 UUNETが世界初の商用ISPとしてサービスを開始。■1992年 AT&T Jensが日本初の商用ISP、IIJが日本企業初の商用ISPとしてサービスを開始。同年のニフティサーブ（現・@nifty）をはじめとして、パソコン通信サービス事業者は相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。
■1993年 TWICSが日本初の個人向けISPとなります。 ■1995年 インターキューがダイヤルQ2を利用した非会員制の個人向けISP事業を開始。
■1996年 NTT直営（当時）によるプロバイダ事業「OCN」が開始され、アクセスポイントの拡充が図られます。
この頃から、個人向けとしてダイヤルアップ接続（PPP）による一般電話やISDNを経由した接続サービスが普及・一般化しました。
■2000年前後 ADSLやCATV、FTTHを用いたいわゆるブロードバンド回線が、Yahoo! BBのADSLプロバイダ事業参入以降急激にその価格を下げ、一般的となりました。同時に中小事業者の淘汰が進行します。
■2002年 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）施行。
■2003年4月1日 ISP8社（OCN・DION・So-net・BIGLOBE・nifty・ODN・ぷらら・Panasonic hi-ho）を幹事ISPとしてIP電話の普及を目的とした「IP電話普及ISP連絡会」を発足。
主なサービス内容は？
インターネット接続サービスの提供としてインターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事を主要なサービス内容とします。その他付帯的なサービスとしては電子メールアカウントの提供、ウェブページ公開用スペースの提供、またISP独自によるポータルサイトを運営しており、併せてコンテンツサービスを提供する業態が一般化しています。サーバに対する負担やセキュリティーの問題から、CGIやSSIなどの利用に制限を設けている場合がほとんどです。近年はIP電話やVODなどのブロードバンド回線を活用した付加サービスも一般化しています。その他、企業向け等に専用線接続サービスやVPN、ホスティングサーバ（俗に言うレンタルサーバ）、ドメイン名取得手続きの取次ぎ、ASPなどの提供なども行います。また、一般的ユーザ向けにサービス利用のためのユーザサポート（電話やメール、さらには出張サービス）も行います。
回線事業者
ダイヤルアップ接続の全盛の時代には、ISPの主要サービスは、アクセスポイントからインターネットまでの接続性の提供でした。この場合、電話会社がアクセス回線を提供する回線事業者であり構造は明解でした。ブロードバンドインターネット接続全盛の今日では、様々な種類の接続方式、手段があるため、複雑化しています。法的には、日本国内におけるISPは届出電気通信事業者の中で「電気通信回線設備を設置しない事業者」という区分（旧一般第2種電気通信事業者）にあたります。なお、ISP事業の開始に当たっては総務省（総合通信局）への届け出が必要です。ISP事業は、届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する事業者）や登録電気通信事業者、認定電気通信事業者の事業範囲に含まれる為、これらの事業者がISPを兼ねる場合もあります。このように、「電気通信回線設備を設置する事業者」を、ISPとの対比における「回線事業者」と呼んで、通信事業者の領域としてISPとは区別する場合があります。この場合、回線事業者の回線はアクセス回線、アクセスネットワークなどとも呼ばれ、POI（Point Of Interface)において、ISPの回線と接続されます。回線事業者は、POIからラストワンマイルを経てユーザー宅までの接続回線を提供します。ISPは、POIからISPのバックボーン・ネットワークを経て、IXまでの接続性を提供します。バックボーン・ネットワークは、ISPの規模により、全国に広域展開しているものから、単一～少数回線によりIXあるいは上位のISPまで接続しているだけのものまで、様々です。事業者が従来から保有してきた回線を活用したり、またはISP自体が積極的に回線を構築（投資）するなどにより、ISPが回線事業者を兼ねて一体化したサービスを提供することを強みとする事業者もあります。ADSLやCATV、FTTHなどのブロードバンド回線サービスのほか、無線アクセス（FWA:Fixed Wireless Access）などの無線ネットワークサービスにおいても見られる。携帯電話やPHSにおいても、各移動体通信事業者（キャリア）がISPサービスも提供している形態もあります。これらの場合において、ISPと回線事業者との組み合わせが1対1であってISPを選択できないようなサービスの場合は、事業分界点としてのPOIは明確になりません。また、ISPが回線事業者からの接続回線の卸提供を受けて、ISPサービスと接続回線サービスを一体化（ホールセール、whole sale）して提供する形態もあり、CATV、FTTH、ADSLなどブロードバンド回線に多く見られます。 2006年時点での主な提供サービスをまとめると、■インターネットへの接続性の提供
1.ダイヤルアップ接続
・一般電話
・ISDN
・提携先海外プロバイダの現地アクセスポイントへのダイヤルアップ接続
2.ブロードバンド接続
・ADSL
・FTTH
・CATV
・専用線（大規模な企業から接続する場合）
・IP電話サービス（ブロードバンド接続者に対する付加サービス）
3.モバイル系接続
・AIR-EDGE
・公衆無線LAN
・携帯電話
■メールアカウントの提供（社によっては家族用などの目的で、一つの契約で複数のアカウントを取れる場合もある）
■ホスティングサーバ（ウェブページ公開スペース）の提供
■アプリケーションサーバの提供
■ニュースサーバ（ネットニュース）の運営（BIGLOBE、@nifty、DTI、ODN、IIJ、Yahoo! BBのように中止したか当初より持たないところも多い）
■独自ドメイン名（.jpドメイン、.comなどのgTLD、.tv（ツバル）など一部他国ドメインなど）取得手続きの代行（レジストラ）
■いわゆる迷惑メールや、コンピュータウイルス入りメールのチェックサービス（一部）
■ダイナミックドメインネームシステム（一部）
■ポータルサイト運営
■音楽や映像などのコンテンツサービスの提供（ビデオ・オン・デマンドなど、大手一部）
となっている。
無料プロバイダ
プロバイダの中には、接続料が不要なものもあります。最も一般的なものはダイヤルアップ回線を利用した無料プロバイダで電話料金のみ負担すれば使用できます。初期はライブドアなどが有名でしたが、ブロードバンドの普及に伴って事業者が減少しています。なお専用ソフトをインストールし、広告を表示することによって収入を得るというビジネスモデルの事業者もあります。無料プロバイダには有料プロバイダでサイトにアクセスして会員登録をした後、IDとパスワードを使ってログインするものと、全員共通のIDとパスワードが公開されているものがあります。後者の場合は、出先でいきなりネットに接続する際に利用価値が高いです。2006年に平成電電の事業休止に伴い、多くの無料プロバイダでアクセス回線に利用していた回線が現在利用できないため、複数の無料プロバイダが事業縮小してしまいました。その代用としてソフトバンクやKDDIの回線をアクセスポイントとして提供した事業者もありますが、この回線は携帯電話から掛けられないため、モバイラーにとっては無料プロバイダの選択肢がほとんどない状況となっています。
事業者としての課題
継続的に技術の進歩および厳しい価格・サービス競争にさらされており、ISPの吸収合併などの再編も一部では見られています。ダイヤルアップの時代にはパソコン通信と同様にオンラインサインアップにより接続設定し、すぐにサービスを利用開始できるようにし、新規ユーザの獲得に貢献しました。また、CD-ROMによるオンラインサインアップ用のソフトウェアの配布（店頭、雑誌添付など）、新規購入PCへのバンドル（初期インストール済）などもあります。ブロードバンド回線の普及以降、ユーザへのISPサービス普及率の大幅な増加、それによる新規加入者数増の鈍化などが表面化し、サービスの差別化のほかにユーザを他のISPから乗り換えさせる方針に重点が置かれています（乗り換えたユーザへの料金割引など）。一方で、各地に多数存在したダイヤルアップ接続用アクセスポイント回線の縮小が、ナビダイヤルなどの特殊番号サービスを利用した「全国共通番号」などの形で進行しています。ブロードバンド回線の普及に伴い急増しているコンピュータウイルスやスパム（いわゆる迷惑メール）へのセキュリティ対策も、ユーザへのサービス提供も含めて重要となっています。ISPによっては他社とのサービスの差別化の一つとして、スパム対策サービスや電子メールのウイルスチェックサービス、パケットフィルタリングサービスを有償または無償で提供しています。またセキュリティだけでなく、ユーザ数の増加・一般化に伴い、ユーザ自身による不正、不法または違法な行為への対処も（一部限定的ながらも）求められています。（例としては迷惑メールの発信元対策としてのOP25Bの導入など）上記のような状況や、ブロードバンド化による通信量の増加などに対応する設備投資が負担となり、通信キャリア系列や一部の大手電機メーカー系列などの大手事業者以外の中小事業者（いわゆる地場系のプロバイダ）は経営が苦しくなり、淘汰が進んでいます。
日本のプロバイダを紹介
■電機メーカー系列のプロバイダ
・BIGLOBE（NECビッグローブ） - NEC系。
・@nifty（ニフティ） - 富士通系。
・So-net（ソネットエンタテインメント）- ソニー系。
・bit-drive（ビットドライブ）- ソニー系法人向け。
■NTT系列のプロバイダ
・OCN（NTTコミュニケーションズ）
・ぷらら（ぷららネットワークス）
・mopera U（モペラユー） - NTT DoCoMo
・InfoSphere（NTTPCコミュニケーションズ）- 法人向けプロバイダ、個人向け事業はOCNに統合）
・WAKWAK（NTT-ME） - NTT東日本系。
・SANNET（NTTデータ三洋システム）- NTTデータと三洋電機の合弁会社。
■ソフトバンク系列のプロバイダ
・Yahoo! BB（ソフトバンクBB）
・ODN（ソフトバンクテレコム）
・アクセスインターネット（ソフトバンクテレコム）- ソフトバンク携帯電話専用無料ISP
■ケーブルテレビ系列のプロバイダ
・@NetHome（アットネットホーム）- J:COM系。
・ZAQ（関西マルチメディアサービス）- J:COM系
・@TCOM（ビック東海）
■電力会社系列のプロバイダ
・eo（ケイ・オプティコム）- 関西電力系。
・MEGA EGG（エネルギア・コミュニケーションズ）- 中国電力系。
・Pikara（STNet）- 四国電力系。
・BBIQ（九州通信ネットワーク）- 九州電力系。
・HOTCN（北海道総合通信網）- 北海道電力系。
■鉄道会社系列のプロバイダ
・CYBER STATION（鉄道情報システム）- JRグループ系。
・Tigers-net.com（アイテック阪急阪神）- 阪急阪神ホールディングス系。阪神タイガース公認ISP
・イッツ・コミュニケーションズ - 東京急行電鉄系
・近鉄ケーブルネットワーク（KCN）- 近畿日本鉄道系
-こまどりケーブル - KCNの子会社 近畿日本鉄道系
-KCN京都 - KCNの子会社 近畿日本鉄道系
■無料プロバイダ
・かるがるネット (日本システムケア)
・Soloot
・アルファ無料接続サービス（アルファインターネット）
・ZERO（GMOインターネット）
■その他のプロバイダ
・au one net（KDDI）
・PRIN（WILLCOM）- WILLCOMのPHS専用ISP
・ASAHIネット（朝日ネット）
・DTI（ドリーム・トレイン・インターネット）- フリービット系列。以前は、三菱電機系列、東京電力系列を経て、フュージョン・コミュニケーションズ系列。
・hi-ho（ハイホー） - IIJ系列、以前は松下電器系列。
・AOL（イーアクセス）
・Gyao 光（USEN）
・InfoPepper（インフォペッパー）- 以前は東芝系列。
・デオデオエンジョイネット（デオデオ）
・BStreamおよびTINet-I - スピーディア。以前は東北電力系列。
■かつて存在したプロバイダ
・スピードネット - 2003年6月に東京電力に営業譲渡、清算。
・ドリームネット - 2005年7月にOCNに統合された。
・isao.net（ISAO）- 旧セガプロバイダ（ドリームキャスト向けISPからパソコン向けISPに転身し、DTIに統合）